2010/01/12

『地域における原発—原発で地域は活性化するのか』

神戸大学国際文化学部

異文化コミュニケーション論講座

越境文化論専攻　伊藤弘之

はじめに

第１章　原発—過疎地を過疎地足らしめるもの

１．原子力予算の成立と推進二元体制

２．日本における「社会主義的」原発建設

３．慰謝料を生む原電三法

第２章　島根原子力発電所

１．県庁所在地にかまえる原発

２．プルサーマル計画と活断層の発覚

３．原発交付金を求める声

４．現場から見えてくるもの

第３章　「上関原子力発電所」

１．最後の原発新規立地

２．地域住民の不和

３．建ってもいない原発に依存する地方財政

４．一流の田舎を目指して

おわりに

参考文献・資料

はじめに

　私は原子力発電所（以下原発）の存在に疑問を抱いている。それはよくいわれる、組織ぐるみのデータ隠蔽・改ざんやずさんな管理体制への批判、原発は技術的に安全か否かというリスクの議論などからくるものではない。私が感じているのは、原発で本当に地域が活性化するのかという疑問である。

現在の日本は、小さな国土の中に50基以上もの原発が稼動している、世界で有数の原発大国である。詳細は後述するが、この背景には1954年の中曽根康弘が中心となった原子力予算の出現から74年の原電三法成立という一連の流れに見られる、金をばらまき原発を推進する国家の姿勢がみられる。原発による交付金を手に入れた市町村の原発推進派は、熱心に国策への協力や地域振興を語るが、果たしてこうしてばらまかれた金によって地域振興が成立しているのだろうか。また、国や電力会社はしばしば民主的とは言えないやり方で誘致を斡旋しているが、それは地域を破壊していないのだろうか。

　私は、2009年の11月初めに中国電力による原発建設予定となっている山口県上関町に足を運んだ。そこで耳にしたのは、安全性の話でない。原発を誘致して過疎化に歯止めをかけたい、地域を活性化したいという地域の状況を嘆く役場の切実な声であった。原発が誘致されれば、雇用が増加し、人口流入につながり、循環型の地域社会が目指せるという趣旨のことを熱心に語ってくれた。これまで、機微技術であるがゆえに起きる事故発生時のリスクの高さ、または国家の核兵器潜在的保持への批判と言う視点から原発を考えてきた筆者にとって、彼らとの対談は原発を考えるうえで非常に影響あるものであった。確かに人口が少ない過疎地域にとって交付金付きの原発は千両箱の存在であり、昔の地域の活気を戻してくれるものを考えるのも肯ける。

しかし、同じ中国電力の原発が存在する島根県松江市鹿島町に足を運んでみての私の思いは、上関町が目指すような地域振興はほとんど見られないということである。しばしば批判の的となる「ハコモノ」ばかりが目立ち、地域として活気や豊かさが見てこない。見えてくるのは、原発による地域振興という理想と現実の溝であり、原発に依存した一枚岩の地域の姿である。

本論では、島根県松江市鹿島町と山口県熊毛郡上関町で行なったフィールドワークから、そうした地域における原発の姿を描き出し、そこから地域における原発を考えていく。第1章では、日本の原子力開発の歴史からいかにして過疎地に原発建設を推し進め、金をばらまく構造ができたかを記していく。第2章では、島根原発がもたらした地域振興を考察し、第3章につなげていく。第3章では、原発が建設されようとしている山口上関町と祝島島民の実情を記し、そのうえで島民の取り組みから地域における脱原発の道を考える。

第1章　原発―過疎地を過疎地足らしめるもの

　本章は、日本において原子力開発がどのように進んできたのかについて記すことを目的とする。そのなかで、原発が過疎地に存在し、かつその維持が奨励される構造に触れていく。

１．原子力予算の成立と推進二元体制

　国際的な視点から見た日本の原子力政策の特徴は、それが国策として制定されてきたことである。原子力開発のプロジェクトはみな、国家計画に基づいて進められてきたものであり、ここには、「社会主義的」体制を現在も引きずっている日本の姿が見える。では、こうした国家推進型の原子力政策はいつどのようにして始まったのだろうか。

　ことの発端は、1954年度修正予算案における原子力予算の出現である。総額2億6000万の原子力予算には、原子炉築造費、ウラニウム資源調査費、原子力資料館系購入費が盛り込まれていた[1]。この提案の首謀者としては中曽根康弘[2]が有力であり、彼の「学者のホッペタを札束でひっぱたいて目を覚まさせる」という発言は有名である[3]。「札束」発言の真偽はともかく、ここにはアメリカの原子力政策転換のタイミングを見事に捉えた中曽根の政治的手腕が見てとれる[4]。一方、予算の成立を受けて日本学術会議[5]は対応策を立てることを迫られることとなった。政府の原子力政策が危険な方向へ進まないよう歯止めをかける方針が次善策として示され、その線に沿った伏見康治の草案（後の「原子力三原則」の原型）がまとめられた[6]。それらは、原子力委員会の設置（1956年）など、事業推進を支持する内容となっている。

政府はそうした学界の協力を得て、原子力研究推進体制の整備を始めた。中曽根を委員長とする「原子力合同委員会」が開かれ、原子力三法（55年12月）、科学技術庁[7]設置法（56年3月）などが相次いで可決された。同時に、産業界においても三井・三菱・住友の三大財閥が、こぞって原子力分野に進出した。

　ところで、原子力三法成立時（1955年12月）には、商用炉建設に関して具体的な構想は存在しなかった。つまり、技術に見合った産業の現場が何もないにも関らず、原子力をやることになったのである[8]。そうした状況のなか、海外からの原子炉購入という構想を示したのは原子力委員会委員長の正力松太郎である[9]。原子力委員会は57年、原子炉早期導入方針を決定し、英国炉導入を前提とした技術検討を開始した。これに対し、電力業界と交通産業省（通産省）[10]が商業用原子力発電事業の確立へ向けて乗り出し、官民合同の日本原子力株式会社（原電）が誕生した。ここから、日本の原子力開発は商業発電用原子炉の業務を担当する電力・通産連合、その他の業務を担当する科学技術庁グループという国家中心の二元体制を確立させていったのである[11]。

２．日本における「社会主義的」原発建設

60年代後半の世界的な軽水炉ブームに伴い原子力開発に進展を見せた日本は、70年代に入ると原発の運転を次々と開始させていく。90年代後半まで毎年約２基のペースで原発を拡大させている。これは原発建設が日本の社会状況の変化による影響を受けていないことを示しており、吉岡斉はそれを次のように述べている。

二度にわたる石油危機をはじめとする経済情勢やエネルギー情勢の七〇年代以降にお

ける激変とほとんど無関係に、原発建設が直線的に進められてきたという事実は、何

のために原発建設が進んだのかという疑問を惹起せずにはおかない。原発建設はエネ

ルギー安全保障等の公称上の政策目標にとって不可欠であるから推進されたのではな

く、「原発建設のための原発建設」が、あたかも完璧な社会主義計画経済におけるノル

マ達成のごとく、続けられてきたように見受けられるのである[12]

そうした計画経済をコントロールしたのは通産省である。通産省は原子力産業保護のために軽水炉を建設することを電力業界に要請し、電力業界がそれに応える形で実施してきたと考えられる[13]。そうした国策協力によって日本は50基以上もの原発が稼動する現在の状況に辿り着いたのである。

こうして見ると日本の原子力発電事業は順風満帆に思えるが、何の障害もなかったわけではない。むしろ原発は多くの問題を抱えながら推進されてきたのである。例えば、原発における故障やトラブルの続発がある。これにより軽水炉技術が未完成のものであったことを国民に知らしめることとなった。また、60年代以降公害・環境問題への関心の高まりから、原発は迷惑施設と認識されるようにもなった。こうしたことは地元住民の反対運動の激化を招き、原子力施設の立地地点の確保を困難なものにしていった。

　しかし、そうした状況下にもかかわらず、原発の数は直線的に伸びており、これには1974年に通産省が制定した原電三法が大きく関係している。では、原電三法とはどういうものなのか。

３．原電三法―慰謝料としての交付金

　原電三法について言及する前に、当時の日本の状況に触れておく。

　60年代から70年代にかけての日本は、56年から続いたいざなぎ景気に終焉を迎えていた。資本の蓄積が過度に偏っており、都市が過密になる一方で、多くの地方で過疎化が進行していった。高度経済成長の結果、日本は豊かになったと言われるが、同時に過密と過疎の二極化を生んだのである[14]。そうした状況のなか、過疎地への「利益誘導型」の政治家である田中角栄が総理大臣の座につくこととなる。彼は、『日本列島改造計画』のなかで、次のように述べている。

　産業も、人口も、文化も、すべてが大都市をめざして集まるという過度集中の流れを

思い切って転換し、開発の重点を地方に移していかなければならない。その場合、長

期かつ総合的な計画にもとづいて社会資本を先行的に整備することがなによりも重要

である[15]

当時の過密・過疎化の解決のため、地域開発を訴え社会資本整備を叫ぶ一方で、田中は電力についてこう述べる。

電気需要をまかなうためには。電力会社が希望する電源開発を計画どおりに推進する

ことが前提となる[16]

しかし、電力会社が現有地で拡張したり、計画地点で発電所を新設することは地元の

反対でなかなかむずかしくなってきている[17]

過疎地域の電気料金を安くして産業や人口の誘導に役立てるとか、地方税である電気

ガス税を国税にして、地域開発の角度から全国的に再配分すべきだ[18]

特に原発については次のように述べている。

　放射能問題については海外の実例や安全審査委員会の審査結果にもとづいて危険がな

いということを住民がる理解し、納得してもらう努力をしなければならない。しかし、

公害をなくすというだけでは消極的である。地域社会の福祉に貢献し、地域住民から

受け入れられるような福祉型発電所づくりを考えなければならない。たとえば、温排

水を逆に利用して地域の冷暖房に使ったり、農作物や草花の温室栽培、また、養殖漁

業に役立てる。豪雪地帯では道路に積もった雪を溶かすのにも利用する。さらに発電

所をつくる場合は、住民も利用できる道路や港、集会所などを整備する[19]

人口増加による電力供給の重要性を叫び、一方で過疎地の地域開発を行い、過密と過疎を同時に解消する。それを実現するためには単なる工業の誘致だけではなく、具体的な金の流れを作らなければならない。固定資産税以上の金を必要とする。そうして制定されたのが原電三法である。

　原電三法は、１．原電開発促進税法、２．原電開発促進対策特別会計法、３．発電用施設周辺地域整備法の三法を指す。１によって電気事業者（九電力及び沖縄電力）が電気料金に上乗せして税金を徴収することを認め、２で特別会計に繰り入れ、３で発電所立地市町村及び周辺地域の公共施設の整備に充当させる[20]。その金が交付金として地方振興に生かされ、その地域が過疎から脱却できると考えるならば、一見何の矛盾もなさそうである。

　しかし、田中が本当に過疎地域を振興しようと考えていたのかは怪しい。というのも、原発は過疎地にしか作れないものであり、その立地が持続的に過疎地であることを要するからである。その背景には原子力損害賠償法[21]の存在がある。

　原子力損害賠償法とは、原子力災害が起こった場合、原子炉の設計者が無制限の賠償責任を負い、また、設計者（ただし、保険を結んでいるので保険会社）の賠償能力を超える場合、国が無制限に賠償するというものである[22]。しかし、現実には国の財源も限度があり、無制限の賠償は不可能である。そうした矛盾を露呈させない方向づけを行なうため、原子力委員会は「原子炉立地審査指針及びその適応に関する判断のめやすについて」という資料のなかで、三条件[23]を規定し原発の立地場所を限定している。条件の詳細は省くが、その規定により、原発は人口が少ない僻地にしか作られないことが運命づけられている。つまり、国が原発の運転継続を望む場合、その地域は過疎地であり続けなければならないことになるのである。この賠償法によって原電三法の交付金は地域振興を目的としなくなり、その交付金は永遠に過疎を強いることへの迷惑料、慰謝料として機能したのである。

　こうして60年代から現在にかけての原発推進体制は確立していった。電力会社と通産省を中心とする原発開発政策は、高度経済成長がもたらした社会のひずみを利用し、原電三法の交付金による地域振興をいうまやかしを用いながら過疎を奨励する構造を作り上げた。そして、こうした構造が正しく理解されないまま交付金の経済効果が強調され原発の誘致が地域に受け入れられているのである。

本章では、いかにして過疎地に原発が誘致され、かつその維持が奨励される日本の原子力政策の構造を述べてきた。次章以降、そうした国家推進の構造がどのように地域に影響を与えているのか、筆者のフィールドワークをもとに記していく。

第2章　鹿島原子力発電所

本章は、島根原発をめぐる動きを記していく。島根県松江市にそびえる原発が地域にとってどのような存在であるか、市の職員の対応や地域の様子からその実情を探ることを目的とする。

１．県庁所在地にかまえる原発

　島根県松江市は、島根の中心として栄えてきた人口約20万人の都市である。市街には松江城と城下町の名残を残す古い街並みがいまなお続き、しばしば散策をしている観光客が見られる。遊水船を利用する姿もあり、水都としても有名である。松江市はこうした観光都市の姿をもっているが、その一方で、もう1つの姿がある。それは日本で唯一県庁所在地に原発をかまえる都市の姿である。

平成17年の市町村合併により旧鹿島町と合併したことから、松江市は県の中心と原発を担う存在となった。人口の7割は市街に集中しているが、そこから車で約15分という非常に近い位置に島根原発は存在する。1号炉（46万キロワット）は1975年、２号炉（82万キロワット）は1989年に運転を開始し、3号炉（137万キロワット）は2007年に建設工事に着手し、2011年稼動を目途に建設が進んでいる。

島根原発は、当時の中国電力社長桜内乾雄と元通産大臣桜内義雄の兄弟によって生み出されたものである。父は出雲電気（現中国電力）社長や農林大臣を歴任した桜内幸雄であり、島根原発は「桜内一家」の政治地盤のうえで建設されたと言える[24]。というのも、当時の鹿島町長安達三郎は桜内一家と「旧知の関係」にあり、建設地が鹿島町の片句地区と発表される1ヶ月前の1966年10月後半には島根大学の教授を招き原発の説明会を開くなど、すでに町は受け入れ態勢を完了していたのである[25]。また、1967年には町会議員、・県・町職員幹部、漁協幹部らが、電力会社主催の福井県敦賀市や福島県大熊町への「視察旅行」に招待され歓迎されていた[26]。鹿島町における「旧知の関係」、有力者の協力によって、島根原発は建設が進められていったのである。そしてこれは地元住民の同意ありきで進められているものでもあった。

そうしたなか、島根原発も他の原発と同様反対運動の歴史が存在する。特に、2号炉増設の話が浮上した際、ニュースで取り上げられたことが大きな話題を呼び、反対運動が激化したのである。このことについて、当時の鹿島町町長青山善次郎の話を引用する。

漁業者が原発反対の署名運動をやり、反対決議を求めた。（中略）議会に原発問題を諮

ったら、一部の人が議場に乱入し、警官を導入したこともあった。

その後も町は割れ、長らく後遺症は残った[27]

「松江市の原子力」という資料を見ると、2号炉建設の際、旧御津漁協と片区原子力発電所政策委員会は原発に対する反対の陳情書を町議会に提出しており、反対運動の痕跡が見られる。しかし、これらは旧鹿島町議会によって不採択されている[28]。

　3号炉増設の際は大きな反対は起きなかったというが、推進・反対という構図はなくなり、原発自体がある種のタブーと化しているのではないだろうか。

２．プルサーマル計画と活断層の発覚

　島根原発は日本唯一県庁所在地に存在する原発ということもあり、「万が一」の原発災害が不安視されているが、それに拍車をかける要素が2つある。1つは2号炉ルサーマル計画の導入、もう1つは活断層の発覚である。

プルサーマルとは、MOX（ウランとプルトニウムを混合した酸化物で「混合（Mixed）酸化物（Oxide）」の頭文字をとったもの）燃料を軽水炉で使用することを指す。軽水炉は濃縮ウラン燃料のために設計されたものであり、炉の安全性の低下が懸念されている。しかし、日本の核燃料サイクルが上手くいっていないため、つなぎの位置づけであったプルサーマル計画は、日本の原子力政策の本命となっている[29]。

島根原発のプルサーマル計画をめぐる動きについてだが、2005年に中国電力から県と市にプルサーマルの事前了解の申し入れがあり、2009年の3月に受け入れを表明した。それを受け、中国電力は2010年度中の開始を目指している[30]。その間、松江市は多くの説明会を開催し、理解活動に取り組んでいた。とはいえ、市民の反応はさまざまである。松江市政策部政策企画課が作成した「プルサーマル計画及び島根3号機増設の了解までの経緯及び市民の反応について」という資料をめくると、情報公開への高評価といった好意的な意見もあれば、MOX燃料の安全性や中国電力に対する不安の声をあげるものもあった。

住民の不安を扇ぐものはプルサーマルだけではない。1998年の8月、原発から2.5キロメートル離れた地点で活断層が発見されたのである。1号炉、2号炉建設時には前提とされていなかったもので、このことから市民グループは1号炉及び2号炉の運転差し止め請求の裁判を起こしている[31]。また、活断層の距離について、当初中国電力側が8キロとしていたものは現在22キロと修正されており、住民の不安や不信感が高まっている[32]。

３．原発交付金を求める声

　前節で見たように、安全性に対する不安の声というものは存在する。活断層と言う自然災害を引き起こす存在が発覚したならばなおさらである。一方で、原発がもたらす交付金を求める声も存在する。ここで、再び青木善太郎の話を引用する。

　前町長の時、地元の商工会から増設の陳情が町と議会に出た。（中略）それで、私が中

電に増設を要請した。

1号機の稼動開始時は原電三法による交付金がなく、89年営業運転開始の2号機分だ

けだった。一通り社会資本の整備はできたが、まだまだ足らざる部分があり、地域振

興計画が十分達成されていない。町民や議会の声を聞き、町の第五次総合計画に合わ

せてやっていきたい[33]

この話からわかるように、3号炉の増設は地元の鹿島商工会から要請されたのである。そしてその目的は原電三法がもたらす交付金である。1号炉、2号炉の建設時とは異なり、地元からの要請となっていることには注目すべきであろう。これは自治体の財政が原発に依存しつつあることを示している。

　また、プルサーマル計画がもたらす交付金への意見もある。プルサーマル計画を受け入れた場合、国から県に約60億円の「核燃料サイクル交付金」が入ることになる。それに関して、2009年1月に松江市が開かれた地元説明会で、島根県漁業の男性は「何とか水産の振興に役立てて欲しい。これまでの原発交付金では漁業振興の成果はあがっていない[34]」と訴えている。

これらからわかるように、地元住民が求めているのは、安全や信頼だけではない。彼らは原発がもたらす交付金も同様に必要なのである。そしてその考えの根底には原発に頼らなければ地域振興は不可能だという考えがあるのではないだろうか。こうして次第に自治体は原発依存症にかかっていくのである。

では、原発の交付金が果たして地元の活性化につながっているのか、次節で検討する。

４．現場から見えてくるもの

　松江市役所の政策部政策企画課は、松江市の原電立地に伴う地域振興のことが決められている部署である。筆者は松江市の地域振興について政策企画課の職員に話を伺った。彼にもらった資料によると、ここ数年の原電立地地域対策交付金の予算は70億円前後である。その予算はハード事業（施設整備・改修など）とソフト事業（維持運営、事業運営など）に振り分けられる。

　その資料を片手に彼は原発交付金のメリットを語ってくれた。校舎の建て直し、橋の改修、道路の整備、これらは新たな雇用と町並みを生む。そしてそれらは原電交付金なしでは難しいといった趣旨の話である。これは他の地域で謳われる地域振興のビジョンと酷使している。

では、原発とその交付金によってそのビジョンが形となっているのか。確かに外観の整備といったハード事業は町並みの維持につながり、そこで雇用が発生する。また、原発建設も同様のことが言える。しかし、持続的なものではないのは明白である。原発における雇用は他地域・他県からのものであり、また企業誘致の際に見られる定住者の波及効果もなく、ハード事業の雇用は一時的な人口流入でしかない。また、ソフト事業においては、既存の事業運営費への充当が主であり、新しい事業の創出が目的とされていない。

　市役所での話の後、実際に原発が立地する鹿島町に足を運び、交付金がどのように使用されたかを見てきた。確かに主要な道路は整備されていた。しかし、それは原発へ続く道路が整備されていないと危険だという理由からの整備であった。また、原発入口周辺では体育館やテニスコートなど、いわゆる「ハコモノ」目にすることはできたが、その周辺から人々の活気、地域の活気というものは見えてこなかった。地域の安全と引き換えに国がばらまいた交付金は地域の活性化とはあまり関係のないところで使われているように感じる。彼らにとって地域振興とは概観の整備とその維持のことなのだろうか。鹿島町の人口は、毎年100人のペースで減少しており、現在約7600人である。原発を誘致しても人口減少に歯止めがかかっていない現状がそこには存在するのである。

　原発の近くに住む住民はどのように感じているのだろうか。鹿島町を西に抜けていくと、恵曇という港にでる。筆者はそこの事務所にいた漁業関係者2人に話を聞いた。以下は彼らの話である。

僕たちは生まれた時からここに住んでいる。だから原発があって怖いとか違和感とい

うものはないけど、この周辺の人のなかには、原発が怖いと出て行った人もいる。原

発のお金で色んな施設が建っているのはよく見るけど、地域振興と聞いて浮かぶもの

は何もないな[35]

また、原発の入り口400メートル手前に住む人は次のように話す。

原発が危険と思っていたらとてもじゃないけど、住むことはできないよ。建っている

からには何とか仲良くやっていくしかないんじゃないかな[36]

彼らの話からは原発誘致を推進する人々が異口同音に唱えるメリット、つまり原発の恩恵を住民が受けているという事実は見えてこない。

また、島根原発増設反対運動を行うAさんによると、港に行くと「またお金が欲しい」という話を耳にするのだと言う[37]。原発が建設された後も、漁業は衰退し続けており、多くの小型船が廃船になった話もある[38]。こうしたことから見えてくるのは、人々が抱く交付金ビジョンの理想と建設した跡でしか感じることができない現実との溝でしかない。

本章では、鹿島原発によって地域がどのように影響を受けているかを見てきた。原発による交付金を奨励され、インフラ整備や施設の建設がされているが、人口は年々減少しており、そこからは地域振興の姿は見えてこない。むしろ、地域を原発の交付金に依存させる環境へと変化させている。鎌田慧が指摘するように「原発は地方財政のカンフル注射であって、体力を磨耗させるだけの惰性のサイクルでしかない」のである[39]。

第3章　「上関原子力発電所」

　2章では、中国電力が管理する島根原発と地域の現状に触れた。本章では、現在新規立地の工事段階にある、「上関原子力発電所」に焦点を当てる。1983年に動き出した上関原発立地計画は未だに終わりをむかえていない。それは、時代背景だけでなく、地元の根強い反対の存在も大きく関係している。しかし、それは同時に住民同士の関係の悪化をもたらしている。本章では、そうした原発新規立地のめぐる地域の動きを描いていくことを目的とする。

1．最後の原発新規立地と金のばら撒き

　山口県上関町は瀬戸内海に突き出た室津半島の突端に位置する室津と、そこから端でつながった長島、離島の祝島と八島などから成る小さな漁業の町である。人口はわずか3500人程度で歯止めのきかない過疎化に悩んでいる。そうした町において現在、長島の南端、祝島の向こう岸約4キロ先の田ノ浦という場所に原発の新設の工事が進められている。原発新規立地の場合、1号炉の申し入れから運転開始までの所要年数は、1970年代で約9年、80年代で約17年、となっており、90年代では25年以上かかると見込まれている。時代が下るにつれて原発立地が困難になっている状況がよくわかる[40]。そうした状況もあり、上関町の原発は日本最後の新規立地ではないかと言われている。

原発予定地として上関町の名前が明るみに出たのは1982年。出力137．3万キロワットの改良沸騰水型軽水炉2基の原発である。1970年代、島根原発に続く次の原発候補地を探していた中国電力は、同じ山口県の日本海側の田万川町や豊北町に計画を持ち込んだが、住民の強い反対に遭い、断念せざるを得なかった。もはや中国電力側からの申し入れという形では、新規立地は望めない時代となっているのである。

そうしたなか、中国電力は、上関町幹部、商工関係者、漁業関係者らに対し、同社負担による宴会や既存の原発見学旅行を敢行するなどして、現金をばら撒き始めた[41]。原発誘致を地元から誘致を望まれてという形にするための買収である。「原発を建てさせない上関町民の会」の人々は、こうした買収を「上関方式」と呼んでいる。また2000年には共同漁業権管理員会と125億円の漁業補償を結んでいる。

実はこれと似たようなことは、当時の島根原発をめぐっても存在している。島根原発がある鹿島町の庁舎建費として中国電力が町側に8億4千万の「協力金」を支払っていることが明らかになり、国会で追及された。こうした協力金を当時の経済企画庁長官は「原発立地推進のため、やむを得ない面もある」と述べているが、この金は住民が支払う電気料金にはね返っているのである[42]。

このように、中国電力は金を使い、様々な形で住民を買収しようとする。そしてそれは1章でみたような通産省との国策協力の構造がなせる「業」なのである。

２．中電の買収、地域住民の不和

　そうした国と中国電力が推し進める「札びら攻勢」によって、地元住民は賛成派と反対派にわかれることとなった。無料の原発ツアーや地元有力者の買収によって、賛成にまわった住民は多くいる。町民の会の人は次のように語る。「田舎のもんは素朴ですけぇ、旅行とか宴会で世話になったからと賛成にまわってしまう[43]」一方、見学ツアーに行ったために反対派にまわった住民もいる。祝島で反対活動を行なう山戸孝さんは次のように語る。

　中電の人らは、俺らが島の人間で情報を持ってないから反対しとるとか言うけど、島

のもんはちゃんと原発を見に行ったうえで反対しとる。原発の見学って言っても、秘

密ばっかで色々隠そうとしとった。それを見て島の人らは不信に感じたんよ[44]

　しかし、そうした金だけが対立を深めているわけではない。もう１つの要因として中国電力の強硬姿勢が挙げられる。1987年の町長選の際、中国電力による大量架空転入事件が発覚したのである。152人が書類送検され、その中には中電社員、町長の次男、町副議長も含まれていた[45]。これは地元からの推進協力を得るために行われたものであるが、その前の年（1986年）に起こったチェルノブイリ原発事故に影響を受けているのは言うまでもない。さらに、1997年末に浮上した四代地区の共有地問題に対し、中国電力と推進派の四代地区役員は極秘に地区の共有地と中国電力所有地との土地交換契約書に調印していたことも判明した[46]。

これらの出来事は、地元の有力者が中国電力に買収された結果である。しかし、そこにはもう1つの構造が隠れている。つまり、地元の有力者を買収することで、住民が公に反対表明をできないものにしているのである。町民の会の話によれば、反対を表明していると、推進派の集団から脅されるというのである。土木関係であれば仕事をまわしてもらえず、漁業関係であれば推進派が多数の地域で水産物や加工品を売ることができないといった状況である。こうした公に反対できない構造は、朝日新聞が行なった世論調査にも表れている。1983年から2007年までの25年間、町長選、町議選ともに推進派6割、反対派4割という投票率であるが、2000年の調査では、上関町でも賛成が33％、反対が46％となっている[47]。

　このように上関町では、国や中国電力の非民主的な方法で原発推進が進められている。それによって住民は反対賛成に二分されるだけでなく、公に反対を表明することも困難な地域の雰囲気が形成されている。そうまでして原発を誘致するメリットとは果たして何なのだろうか。

３．建ってもいない原発に依存する地方財政

　上関町が原発に当て込んだ財政は、負債が50億以上にふくらんでいる。町財政が42億の上関町にとって、その負担は大きいものだが、それがまた原発の交付金への期待を強めている。原発は、地方自治体の財政が原発に依存し、交付金が切れると、財政が悪化するという薬物中毒症状を生み出す[48]。しかし、上関町では原発の姿がないにもかかわらず、その状態に陥りかけているのである。

　そうした財政難の状況で、上関町役場の職員は次のように語る。

　私たちが原発を誘致することで、町内での循環型社会を目指したい。上関は漁業の町

だが、漁・加工・販売の循環が成立していない。他の地域に輸送されているだけだ。

原発の交付金や肯定資産税で町を活性させたい[49]

また、上関町まちづくり連絡協議会会長の吉崎芳男の話を引用する。

　とにかく、若者が定住できる町にしたい。これが大きな目的だ。原発ができれば、今

日の場ができる。関連企業も誘致し町全体の活力も生み出せる。1、2号機ができるま

でに何年もの工事があり、その間でもかなりの雇用が見込める[50]

　こうした推進派の主張は、島根原発で言われていたことと非常に似ている。つまり、地域振興につながるというものである。しかし第2章で見たように、こうした主張に妥当性はない。原発誘致に波及効果はなく、一時的な収入にしかつながらない。雇用においても他地域からの一時的な雇用者に過ぎない。そうした原発立地地域の状況に対し、武田は「個性のないビジョンしか生み出せないほど、「豊かさ」のイメージが「貧しい」[51]」と指摘する。これに対し、上関町町長の片山秀行の話を引用する。

原発の波及効果で高齢者、中間層、若年層それぞれの雇用の場が増えて、町民がふる

さとで順調に生活できればいい。（中略）緑化対策やクリーニングなど、周辺部門に多

様なシゴトガあるはずだ。ないのなら、作ってもらわなければならない。それが誘致

する条件だ。立地計画が起動に載ったら、そういうお願いもしなければならない[52]

　この引用から、町の有力者を中心とする推進派は原発のメリットを語るが、彼ら自身その具体性を描けていないことがわかる。そればかりか、自分たちで地域振興を独自に起こそうという思いが感じられない。ここにも、原発による地域の「豊かさ」の構想自体の「貧しさ」が見てとれる。

４．一流の田舎を目指して

　これまで見てきたように、国策として原発建設を進める国や中国電力、それに付随する原発の交付金は、地域の原発依存体制を作り、結果的に地域経済を貧しいものにしている。

最後に、ここでは原発に頼らない地域づくりを目指す祝島に注目したい。

　祝島は原発建設予定地から4キロ先に浮かぶ、人口約550人の非常に小さな島である。びわやみかん、水産物といった一次産業が主要産業となっている。筆者が訪れたのは11月の初め、いたるところにみかんが実っていたが、人手が足りないせいか収穫はほとんどされていなかった。

　前節でも見たように上関町本土では、中国電力の有力者買収によって公に反対できない構造がある。祝島においても有力者の買収は例外ではなかったが、出稼ぎで原発労働を経験したことのある十数人の島民が１軒ずつ説得に回ったことから祝島島民の９割が原発反対の声を上げている[53]。毎週月曜には島内デモを行ない、中国電力が埋め立て工事を行なう田ノ浦では漁を一時止めてまで阻止行動をしている[54]。もちろん漁業補償は受け取っていない。祝島島民の根強い運動があるからこそ27年にも渡り建設が進まなかったのであり、そうした意味で祝島はまさに最後の砦である。

　祝島の島民は、原発の交付金に頼らない自立した島を目指すため、さまざまな取り組みを行なっている。タコやコウイカといった海産物の加工や無農薬ビワなどの農産物の産直運動が代表的な例である。近年では、今まで捨てていた野菜や果物のくずなどを豚の餌にし、その豚が人手不足で耕せなくなった耕作放棄地を耕し再生するような、放牧豚による資源の循環の試みが行なわれている。筆者が祝島に足を運んだとき、島民の一人が「ここは牛と豚が耕したんよ[55]」と教えてくれた。

　そうした自立した田舎を目指しているなかで、山戸孝さんは祝島を原発についてこう語る。

　祝島は確かに小さな島だし、高齢化は進んどる。じゃけど、あえて、ニューヨークでもロンドンでもなく、あえて祝島に住んどると言える力をこの島はもっとると思う。今こんなことしとるんじゃけど、若いもん連れて一緒にやろうやって言える力をもっとる。原発のお金に頼らんでも一流の田舎を目指すことはできると思うけぇ。じゃけど、もし原発が建ってしまったらそうやって仲間誘ってすることも難しくなる。原発は危険じゃけぇね。だからこそ原発には反対なんよ[56]

これこそが本当の地域振興であると思う。没個性化された都市の模倣を目指すのではなく、その地域で何ができるかを考え、住民同士が考えて共に行動を起こすことが重要なのである。原発は過疎地を対象とするものであり、そうした過疎地で独自に何か興すのは容易なことではないだろう。それは祝島でも同じである。しかし、これまで見てきたように、原発は交付金をばらまくと同時に地域を破壊し、原発依存体質のレールを敷いている。祝島での取り組みはそうした原発への挑戦であり、地域の脱原発へのヒントとなるのではないだろうか。

おわりに

　鹿島町方句の山道から島根原発3号炉の建設現場を眺めていた時、山戸孝さんが語ってくれた祝島のビジョンが浮かんだ。それは上関町だけでなく、鹿島町、そして全国の地域でも同じことが言えることではないだろうか。

私は原発に反対であるが、その根拠は、最初にも述べたように原発は地域を活性化させるのかという視点からである。もちろん安全性の問題や、放射能、温排水といった環境への影響から原発にメスを入れることも重要である。しかし、原発を誘致する市町村にとって、最も影響が大きいのは金である。鎌田慧も同様のことを指摘する。

「安全性」は、もはや彼ら（村長や町長や市長）の行動の範疇にはなく、政府にタナ

上げしてしまったのだ。（中略）その代わりに、彼らが熱心に語るのは「メリット論」

である[57]

市町村の職員は自らの判断を停止させ、かわりに原発が過疎地にもたらすメリットを語る。しかし、これまで見てきたように、原発が地域にメリットがあったとは言えない。インフラ整備や「ハコモノ」の建設で景観は変化しても、地域振興の波及効果をもたらす起爆剤とはなっていない。むしろ、地域の活性化、住民同士がつながる豊かな社会といった地域の生活や経験に基づいて考えた際、原発は地域を不幸にしたと言えるのではないだろうか。金のついた原発が地域に振興というビジョンを生み出し、その結果、自治体の破壊や理想と現実の乖離をもたらしたのは先に見たとおりである。

　3章の最後で祝島に焦点を当てたが、自立した田舎（地域）作りというのは、非常に難しいことである。過疎地域である以上、人材不足、人口流出は避けられない。しかし、そうしたなかでも原発と目先の交付金に向かうのではなく、まずは立ち止まることが重要である。それは武田徹が指摘する、「貧しい「豊かさ」のイメージしか持てないまま、まさに「なんとなく」育ってきた繁栄への期待に「、」を打つこと[58]」につながるのである。まずは地に足のついた具体的な取り組みから行っていく。そして筆者はそれこそが脱原発への一歩であると感じる。

　脱原発の道を歩もうとしているのは、祝島の島民や上関町民の会の人々だけではない。全国から集まった阻止行動に参加している人々、ピースウォークを行う人々、そうした人々が、方法は違えど、原発という巨大なシステムに寄りかからない生き方の模索が上関町を中心に始まっている。そうした社会の動きにも注目し続けていきたい。

　最後に、2章を書き上げるにあたって非常にお世話になった朝日新聞記者の玉置太郎さんに感謝の念を表したい。本当にありがとうございました。

参考文献

・朝日新聞山口支局編『国策の行方』南方新社、2001年

・鎌田慧『原発列島を行く』集英社新書、2001年

・鎌田慧『日本の原発地帯』新風舎文庫、2006年

・鈴木真奈美『核大国化する日本』、平凡社新書、2006年

・高木仁三郎『原発事故はなぜ繰り返すのか』講談社新書、2000年

・武田徹『「核」論』中公文庫、2006年

・田中角栄『日本列島改造論』日刊工業新聞社、1972年

・中村政雄『原子力と報道』中公新書ラクレ、2004年

・那須圭子『中電さん、さようなら』創史社、2007年

・西尾漠『新版　原発を考える50話』岩波ジュニア新書、2006年

・吉岡斉『原子力の社会史』、朝日選書、1999年

・『Actio』2010年2月号

・『DAYS JAPAN』2009年11月号

参考資料

・経済産業省資源エネルギー庁編「地域の創造と地層処分」2009年

・中国電力編「上関原子力発電所建設計画の概要」2009年

・電気連合事業会「原子力2009」2009年

・松江市編「松江市の原子力」2008年

・松江市政策部政策企画課編「プルサーマル計画及び島根3号機増設の了解までの経緯及び市民の反応について」2009年

DVD

・『瀬戸内海の原風景　長島』2006年

・『ぶんぶん通信no.1』2009年

ウェブサイト

・原子力委員会（http://www.aec.go.jp）

・上関原発を建てさせない祝島島民の会（http://shimabito.net）

[1] 吉岡斉『原子力の社会史』朝日選書、2001年、p64

[2] 他にも、稲葉修、斉藤憲三、川崎秀二らが、中心的役割を演じたとされている。

[4] アメリカは1954年の2月に核物質・核技術における二国間協定方式を制度化させており、中曽根はそれを利用し、アメリカから核物質・核技術の導入することを決断した。

[5] 科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。（日本学術会議法第2条）

[7] かつての中央省庁の１つで、中央省庁再編により廃止され、現在文部科学省として統合された。

[8] 高木仁三郎『原発事故はなぜくりかえすのか』岩波新書、2000年、p39

[10] 現在は経済産業省となっているが、本論では交通産業省（通産省）のまま記す。

[14] 武田徹『「核」論』中公文庫、2006年、p116

[15] 田中角栄『日本列島改造論』1972年

[21] アメリカで原発事故を定め、既に米議会を通過していたプライス・アンダーソン法が参考となっている。

[23] 原子力委員会のウェブサイト（http://www.nsc.go.jp）参照

[24] 鎌田慧『日本の原発地帯』新風舎文庫、2006年p163

[25]正式発表があったのは、1966年の11月18日だが、10月21日には島根大学の教授を招いて原発説明会を開いている。

[27] 朝日新聞山口支局編『国策の行方』南方新社、2001年、p338

[28] 松江市編『松江市の原子力』2008年、p16

[29] 鈴木真奈美『核大国化する日本』、集英社新書、2006年、p211

[31] 鎌田慧『原発列島を行く』集英社新書、2001年、p53

[41] 那須恵子『中電さん、さようなら』ｐ35

[54] 9月の中ごろから、全国から海を愛する若者も阻止行動に参加している。

[57]鎌田慧『日本の原発地帯』新風舎文庫、2006年、 p321