では、行政レベルが無理なら市民団体はどうなのか、ということになってくるのですが、玉野市にある市民団体で直島エコタウンを取り上げているところは「玉野の環境をまもる会」と「田井の環境と住民の健康を守る会」の二つがあります。これらがどういった団体かといいますと、昨年の10月に玉野市長選がありました。その時の山陽新聞岡山県版の記事を見ていただくとわかりやすいです。
（候補者OHP）
まず、「玉野の環境を守る会」はこの田中喜一さんの支持者たちによって、この市長選の敗北後に結成されました。この田中喜一さんは元玉野市市議で昔は大塚製薬に勤めておられ、今は不動産管理会社の社長をやっておられます。所属は無所属というかたちで出馬しており、緑政会という会派に属しておられます。自民党系です。
そして次にこちらの垣内祐一さんは、共産党玉野地区の青年部長で、「田井の環境と住民の健康を守る会」は彼ら共産党の支持者で結成されています。この団体は、共産党玉野市議団長の松田達雄さんという方を中心に動いています。
両者はエコタウン反対の姿勢で出馬しました。そしてこちらの山根さんという方、3期目で自民、民主、公明、保守の各党がおしているうえに、山根さんは三井造船玉野協力会会長で組織票も固く、始終楽勝ムードでした。しかし投票が終ってみると、
（選挙結果OHP）
山根氏が14826票、田中氏が14567票、わずか259票の差という結果でした。これは現在の市政への不満、そして直島エコタウン構想への不安が表れたものと言えます。
ではそのようななかでこの二つの団体がどういった活動をしているかというと、共産党のほうは香川県に対し情報公開要求や説明会開催などを文書で申し入れています。田中喜一氏のほうは香川県に県外産廃取扱条例への抗議文書を渡しています。しかし、彼らがなにをもとにこういった活動をしているのかというと、共産党の場合申し入れ文書を見る限りでは、玉野市はこれまでも大気汚染がひどく、新たにエコタウン事業を始めることで更なる被害が心配されるといったようなもので、あまり確実なデータに基づいたものではありません。つまり漠然とした不安を反映したものでしかないのです。
田中喜一氏はというと、つい先日の3月の3日に、まもる会会員約50人と、水質調査会社の職員とでボートに分乗し三マテ周辺で海底の汚泥とフジツボなど定着生物を採取し、独自のデータを出そうとしています。
（朝日新聞記事OHP）
これがその時の新聞記事です。しかし、この記事は私たちの調査でいくつかおかしな点があることがわかりました。まず、採取したものは岡山大学理学部の研究室で分析されるとなっているのですが、どうもこれが教授やスタッフではなく研究生が担当するようなんですね。また、水質調査会社が同行したとあるのですが、この水質調査会社がどこか、この記事を書いた記者も知らないのです。また、この調査の前に田中氏らは香川県に対し宣戦布告のような文書を送りつけており、どうも政治的パフォーマンスの色が強いのではないか、朝日はちょうちん記事を書かされているのではないかと思います。これについては現在調査を続けています。
というわけで、私は現在のところ玉野の市民団体には、ケミカルや環境問題についての知識を持ったレイエキスパートがいないようだという結論に達しました。市長選で示されたように市民の不安は広汎に存在しているのですが、これらの団体がそれらの不安を根拠づけたり、きちんと科学的な議論にのせたりといった形で、不安の根拠をうまく機能させることができず、バーター論や政治的キャンペーンのみで動いてしまっているということです。
この事業で用いられる、ゴミを処理する溶融炉はだいたい1996年頃から事業化が始まり、現在ダイオキシンがこれまでの焼却炉に比べほとんどでないため、普及しつつある製品です。低温で処理するとダイオキシンが出るから高温で、ということなのですが、じゃあ高温にすることで新たな危険物質が発生することはないのか、と三マテの所長さんに伺ったところ「それは未知のことだから分からない」というお返事をいただきました。この所長さんの言葉にあるように、溶融炉はまだ歴史が浅く、実験段階にあるものなのです。
また、豊島産廃処理に関して安全性を保証している技術検討委員会という香川県側の委員会があり、ガス化溶融炉やリサイクルのいわゆる専門家が含まれています。今のところ、彼らにのみ安全性の判断が委ねられていることになっているのですが、この委員会の中立性には疑問があります。
今後玉野市民がエコタウン事業に深く関わっていくためには、やはりレイエキスパートの存在が欠かせないでしょう。
（まとめと今後の課題OHP）
それでは最後に今回の調査で得た論点とその今後の課題について、以下の３点ほどを簡単に述べたいと思います。
まず、環境問題に県境はないのに実際には県の壁は厚かったということです。これについての今後の検討的課題としては、行政圏域を越える問題をどう扱うかということと、またこのケースは県と県ですが、これが国家と国家になったらどうするのかという問題は、米本昌平氏が提唱したアジア環境イニシアチブの発想の原点に関連するものだと考えられます。
次に、エコタウン事業は、「環境調和型経済社会形成を目的とする」などと経産省などは言っていまずが、その実、今ある大量消費社会にのっとったもので、地域振興が第一の目的ということです。これについての課題は、リサイクルやエコという言葉で簡単に納得してしまうのではなく、本当に循環しているのか、あるいはそれをリサイクルするのにどれだけの資源を要するのか、むしろしないほうがいいものもあるのではないか、といったことを見直していくべきということです。
最後は、玉野の市民団体には少なくとも今のところレイエキスパートがおらず、未知の製品を使った事業に対して、技術検討委にのみ安全性の判断が委ねられている、ということです。これについては「未知」を安全とみなすかどうかという、安全をめぐる科学論争の一つのケースとして考えられるのではないでしょうか。
発表は以上になりますが、最後に岡山、玉野、直島、豊島、および高松など各地での調査に協力してくれた神戸大塚原研究室のみなさんと、お忙しい中、調査、取材にご協力をいただいた方々に、そして資料収集にご協力をいただきました東大の綾部広則さんに、さらに、中間報告の機会を与えてくださった東京外語大の吉本秀之先生に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。