今回の直島中間処理施設案で一番問題だと感じたのは、反対の声は、結局のところ、声にならないということでした。
四国新聞によると、説明会の後などに調査をしてみると、多くの住民は、科学的なリスクに対する不安を挙げています。しかし、自分たちの不安を説明するだけの知識も持たないために、「じゃあ例えばどんなことが起こり得ると考えていらっしゃいますか」と切り替えされたら黙るしかなく、県の説明で、繰り返し、安全だと聞かされます。
そうして、町が活性化するならという条件だけで、意識的無知に陥ってしまって、その不安は、声を小さくし、結局、全体的に賛成っぽい色になってしまうといった状態になってしまったようです。
確かに、人間は、農作物も家畜も(品)種改良などを重ねて、物質的な豊かさを入手してきており、そういう意味で、意識的かどうかを問わず、歴史的にリスクを取ってきてはいます。そういう意味では、科学的根拠のないまま「実験」を重ねていたころからすれば、科学的な予想に基づいて実験を行っている、つまり、ある程度の予想は立っているのだから、マシにはなっているのかも知れません。
しかし、おそらく、人間のやることに「絶対」はないと思います。そういう不確実性に対し、不安を持つことは当然であるし、事業主体は、そのリスクが現実のものとなったときには、被害者に対して、なんらかの賠償を補償すべきだと思います。
ここで、一つ、一応とはいえ、保障されたものとして、「風評被害対策金」について取り上げたいと思います。これは、漁協の反対を抑えるために、編み出された苦し紛れの対策であるとか、否定的な見方もあると思いますが、私は、これからの時代の一つのモデルだと思いました。
基本的に、形のないものや、実際起こっていないことに対して、その保障をするという考え方は、それが測れない(被害量を計算するのが難しい)こともあって、普通は保障はせず、実際の被害が起こっても、裁判沙汰になって、責任を問うような世論が形成されない限り、大抵の場合は、予想がつかなかった、ということで、責任逃れがなされます。
しかし、今回の直島の件に関しては、まだ起こっていない被害に対しても、保障をしたので、その点で、評価されるべき案だと思いました。
ただ、気になったのは、漁協も一時反対の声を挙げるけれども、その反対の仕方は、県の説明会に応じない、など、ネガティヴなものだったことです。今回の漁協は、最初に反対を表明しておいたということや、アクターが少ないこと、特に、きちんと反対表明をした反対者としては唯一であったこと、そして、町の規模が小さいこと(直接民主制的)、また、世間的に注目されていたことなどから、きちんと取り上げられたのだと思います。
しかし、もし、世間的な注目も少ないような場合、ネガティブな反対の仕方は、無視されて、揉み消されるのが落ちではないかと思います。特に、国などの単位で関わる問題の場合などの場合に、代議制において議論の土俵に乗れないようなときに、どうやって反対の声を届かせるのか、また、そういう声を拾ってくるのかが、とても難しい問題だと思いました。