食とグローバリゼーションに関する勉強会

※参考　10/9
内容：
・ファストフードはフランチャイズ方式で小規模な投資家に出資させ、急速に事業を拡大させる
・マクドナルドは子供をターゲットにマーケティングしている。将来の消費拡大につなげるために
・流れ作業方式の導入は低賃金で働く非熟練のパートタイマー労働者を求める
・恐ろしい食肉処理場の実態。‘最も危険な職業’である！？障害率は国内工場の平均3倍である意味ある変革の第１歩＝買うのをやめること（！）
食の世界がブラックボックス化している事実があるねとの話あり。

11/6
内容：
　第3章アメリカにおけるBSE対策、第4章日本を揺さぶったBSE、を主に取り上げる。
　1986年、イギリスで最初にBSEが発生した。原因は肉骨粉という家畜の屑肉や骨をもとにして作られた動物性飼料の中に、プリオンという病原体が潜んでいたことによる。1996年、WHOは肉骨粉を牛には与えないようにとの勧告を出す。2001年9月に日本における初めてのBSE牛が確認された。その後、全国の処理場で、全頭検査が始まる。
　大量生産・大量流通は効率化第一主義を前提としており、結果的にBSEいわゆる狂牛病を生んだ。
※マクドナルドHPより：「マクドナルドは、世界で最も安心なオーストラリア牛肉を使用」
牛はある意味、共食いをして成長しているんや、との塚原先生の話。

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内容：
日本でのBSEパニック（2001年9月10日の農水省の発表が発端）の10年前、1990〜92年にグラスゴー大学研究員としてスコットランドに滞在しており、今は神経内科を専門とする医師である著者。イギリスでのBSEによるvCJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）発見後、ウェブ上等でBSEへの警告を訴え続けていた。それに対する人々の無関心を乗り越え、日本でのBSE発見後はメディア・農水省などでも提言する。BSEを教訓として、行政や研究者のリスクコミュニケーションの必要性を主張。
BSEパニックはゼロリスク探求症候群と捉えられる。消費者の行動として、牛肉に対する過剰な買い控え、行政・メディアに対する責任転嫁、誤解やデマによるBSEのリスクへの過大評価などが顕著であった。食品安全行政のためには、食のインフォームドコンセントを行うこと、つまり生産、流通、小売業に消費者も加わることを主張する。消費者自身がリスクに責任を負うべき。
生産・流通・小売業者と行政が一緒になって“安全なJビーフ神話を作り上げていたとの話。リスクのところでは原子力発電を例にした議論もあった。ベネフィットを多くしリスクを押し付ける構造になっているのが問題である。安全な食にはコストがかかる！

11/27
内容：
賛成―マーティン・ウルフ　エコノミスト、世界銀行の経済政策を長年指導、英国経済誌『フィナンシャル・タイムズ』の製作に携わる
反対―スーザン・ジョージ　国際的アナリスト、ATTACの副代表として活動
☆ ポイント　・グローバリゼーションとは　・多国籍企業の権力　・南北問題はグローバリゼーションによるものか　・国際課税と 再分配　・環境問題 結語は両者とも同じことを言っている！？NGOなども加わって北側の富を南側へ分配することが必要。
前者→われわれのもっとも大きな挑戦は、まだ経済的に全く離陸していない国々の市民に、しかるべき生活水準と当たり前の希望を持ってもらうようにすること　後者→今日の世界的な問題は、誰が生きる権利を持ち、誰がそれを持っていないのかということ

内容：
事例→EUは合成ホルモン類が与えられた牛肉を販売することを禁止する（1988年）。一方でアメリカでは70%の肉牛に成長ホルモンが与えられている。アメリカがWTOでEUのこの措置に異議申し立てた結果、WTOはSPS協定（衛生植物検疫措置に関する協定）を武器にEUに合成ホルモン牛肉の輸入開始を要求。これを拒否したEUに対し、WTOはアメリカの報復的な制裁要求を承認し、重要なEU輸出品目に（ボヴェのつくるチーズにも！）100%の関税を課した（1999年）。
WTO、SPS協定側はホルモン牛が危険だというのを示す適切な科学的根拠を求めるが、それはEU側、アメリカ側のどちらに立証責任があるのか？SPS協定の主張する国際基準とは適切なのか？「国際」ってどこのレベルに合わせたものが「国際」なのか！？・・WTOはアメリカである！？
注・このあたりからレジュメに塚原先生の色が強くなりはじめる（次のおふたりもだよ）

12/4
内容：
☆貿易の自由化から買い物を考える
　　　　　　　　　・　貿易の自由化とは、貿易を行う上で「障害」とされる関税や規制措置などを排除することによって、貿易に対する政府介入を排除しようとするもの。これは形式的平等原則に基づき同一のルールを定めることになるので、先進国に有利に働く！
・　フェア・トレードとは「自由」貿易にかわるオルタナティブとしての「公正」貿易であり、利潤の追求よりも生産者と消費者の人権や、地域の環境を守ることを重視する。伝統技術による手作り商品を販売したり。キャッチは「あなたの買い物が世界を変える」
・　フランケンシュタイン食品（バイオテクノロジーによって生命を操作して作る食品。遺伝子組み換え食品など）の出現の代償として、安全な食べ物を求める消費者の増加。
松本さんのよつばホームデリバリーについての話あり。でも高くて一部の人しか買えない、プチブル消費主義やとの批判もあり。
最後は「科学的」限定合理性と社会的合理性についてなどの塚原先生節もあり

内容：
ジョゼ・ボヴェ　1953年、仏ボルドー生まれ。両親はともに科学者であり、いわゆるインテリ家族。21歳で大学進学をやめ良心的兵役忌避の運動に参加したことから彼の本格的活動が始まる。ラルザックに移動し住みつき、ロックフォールチーズを作る農民となる。1976年ラルザックの基地拡大計画に反対し、基地に潜入して軍事事務所を占拠する。その後フランス農民運動を結成。
1999年ミヨー市にある建設中のマクドナルドを解体する。上のホルモン牛についてのアメリカとEUの対立によるWTOの制裁としての、EU輸出品目への課税に対する抗議として。マクドナルドは多国籍企業のヘゲモニーを体現しており、工業的農業を必要とする規格化された工業的食品を提供している！・・ボヴェは3ヶ月の懲役刑に。
同年シアトルでWTOに反対する大規模デモに参加。2001年には世界の生物多様性を破壊し、また生命の特許化を前提とするGMO（遺伝子組み換え食品）に反対し、ブラジルで1300人を組織してモンサント社の実験農場でGMトウモロコシや大豆の苗を引っこ抜き、種を焼き事務所を焼き払う。2003年にはフランス、アジャンとモンペリエで単にGMトウモロコシを引っこ抜いたという理由で禁固10ヶ月の刑を言い渡され、6月22日、武装した80名もの憲兵に捕らえられて、ヘリコプターでモンペリエ均衡の刑務所に移送されたという（資料：ATTACのジョゼ・ボヴェさんの釈放を求める署名願い、より）
ボヴェの信念：グローバルに考え、ローカルに行動する

12/18
内容：
・　技術は中立か？技術の名のもとに、機械化により小農民の失業を導き、飼料の不足などを引き起こすことも。技術により生産性が著しく改善される、農業が外に向かって開かれるなどというのは誤り！？
・　緑の革命とは‘理想的な条件におけば’、より多くの実をならせることのできる種子を植えること。1943年からメキシコで開始。気候に恵まれた地域では50%増産できた。1970年代から、その作物の適応力がない、病虫害に遭いやすい、蛋白質不足、水・肥料などバイオマスが大量に消費される、除草剤が必要、などの弊害が出てきた。遺伝子組み換え技術は「第二の緑の革命」
・　低開発国では生産資材が足りないため、先進国へ従属せざるを得ない。低開発国は、より少ない労働力、より短い時間で高い生産性を上げ、そして高い資金を得るために外部技術を頼っても、資金が少ないために効率の悪い技術になり、結局は生産性が低いままで、低開発国からは抜けられない。そして生産性が低いから、値段の高い作物ができたり、労働者の給料が安くなり人々の生活は苦しいままである
・　自立した開発、つまり自国の環境に最も適した形、スピードでの最良の開発、へ切り替える必要性あり。伝統技術を少し発展させたり、改良器具を開発したりというような。低開発国への援助には、自立をある程度確保し、だれのためのものか、そしてどんな食料をどれほど生産・消費するのかといった目的をはっきりさせることが不可欠（いまの先進国が行う開発目的は低開発国の原料・換金作物を得ることである！）
スーザン・ジョージの格言：あなたはいま何をしているのか聞かせてほしい