１、
・ 遺伝子組換え作物
植物の細胞は全能性を持ち、身体のどの細胞全体からもその生物全体ができることを基礎におく。たった一個の細胞を培養し、増えた細胞の塊にホルモンを与えると芽が出て、葉が出て、花が咲くのである。つまり、一個の細胞にある性質のDNAを入れておけば、その性質を持った植物体を作れるのである。アグロバクテリウムという細菌に、小さなDNA、プラスミドがあり、これが遺伝子を運ぶ性質を持つ。これに望みの遺伝子DNAを組み込んでからアグロバクテリウムに戻し、植物細胞に感染させると、植物細胞の遺伝子組換えができる。こうしてできた作物が遺伝子組換え作物であり、病気や農薬、害虫などに抵抗性を持たせることができる。(295字)
・クローン
生物学的にまったく同じDNA(ゲノム)を持つ生物体のことを言う。微生物は無性生殖を行って同じ遺伝子型を持つ子孫を増やすので、自然のクローンとなり、植物は挿し木や挿し芽などの特別なことをした場合、また、人間などの複雑な生物では一卵性双生児だけ、というように、クローンになる割合は少なくなる。人工クローン技術には、二つのやり方がある。ひとつは、受精卵を分割して、培養した後にそれぞれを個々の成体の子宮に入れて生ませる、胚分割、という方法である。もうひとつは、成体の体細胞を貧栄養状態にして培養した後、核を取り出して未受精卵に電気的細胞融合させて、成体の子宮に戻して生ませる、という方法である。(294字)
・ 環境ホルモン
ホルモンとは、内分泌物質と言われ、生物の身体の働きを調節するために自分自身で微量つくっている物質である。環境ホルモンとは、DDTやPCBのように、本来の女性ホルモンとは無関係の構造をしているのに、生体内で女性ホルモン(エストロジェン)として働く物質のことを言う。その物質自体はホルモンではないため、内分泌かく乱物質と呼ばれる。環境に存在するこれらの化学物質は、生物の体内で次々と濃縮していき、非常に高濃度となる。この物質が、生物の細胞を誤ったかたちで刺激し、誤った反応を起こさせ、その結果、生物はホルモンに関係するガンになりやすくなり、生殖や発生、神経系、免疫系への悪影響を受けることになる。(296字)
参考文献：『食卓の上のDNA』中村桂子著 早川書房 1999年
２、科学ジャーナリズムのあり方とは
問題の経緯と内容
まず、この記事の内容を詳しく調べてみた。セベリノ・アンティノリ医師はイタリアの不妊治療の権威であり、2001年1月に、米ケンタッキー大のパノス・ザボス元教授らとともに、ヒト･クローンを作る計画を示した。そして、同年11月にはヒト･クローンを禁じている英国の規制の抜け穴を利用してクローン人間を作る意向を表明、論議をまきおこした。そして、ついに、アンティノリ医師は2002年4月、アブダビでの講演で、ヒト・クローン作成について、ある女性が妊娠8週間の状態にあることを発表した。同医師がクローン人間の妊娠を明らかにしたのは初めてで、もし事実とすれば史上初のクローン人間が年内にも誕生する可能性があるとのことである。このことはアラブ首長国連邦のガルフ･ニューズ紙によって伝えられたが、彼は唐突にこの件について発表した後、連絡が取れなくなったということだ。
各新聞記事の比較
記事は次の三つに分類される。
１．事実のみを記述しているもの
2．事実を記述した後に、専門家、あるいは自身が、真偽を疑っているもの
3．事実と同時に、その真偽への懐疑を情景と共に詳しく描いているもの
1に分類されるものに、朝日新聞、毎日新聞、
2に分類されるものに、日本経済新聞、読売新聞、スポーツニッポン、
3に分類されるものに、WIRED NEWS、が挙げられる。
これらの新聞の記事を比較してみて、まず言えることは、1、2の新聞と3の新聞の記事の長さが全く違うということである。3の新聞の記事は、1、2の新聞の、約5倍ほどあるように思われる。そして、内容に関しては、1の毎日新聞が「現在妊娠8週間に イタリア人医師が発表」としてタイトルを飾っているのに対し、3のWIRED
NEWS の方は「真偽の確認が急がれる『初のヒト・クローン妊娠』」 としている。このことから、毎日新聞は事実のみに焦点を当てて、実際起こったことを正確に読み手に伝えることを基礎においているのに対し、WIRED
NEWS の方は、その事実の経緯を細かく記述し、真偽が疑われる根拠なども明確に描いて、事実そのものを批判する目で見ている。2の例は、事実を記述した後に、真偽が問われることを、専門家、あるいは自分の意見を用いて説明している。この中で、果たして、どの記事が一番適している、と言えるのか。私の考えでは、どれもふさわしいものとは言えない。というのは、どの記事も、すべて結論を、結局は真偽が問われる、信憑性がない、などというありふれた言葉で締めくくっているからである。では、どういったことに着目する必要があるのか。ここでは、クローン人間が本当に誕生するのかどうか、という論じてもどうしようもないことを記述することが大切なのではなく、そもそも、クローン人間が誕生すれば、それは社会や生態系やわれわれ人間にどういう影響をもたらすのか、ということを論ずるべきであると思う。そして、ジャーナリストたちは、クローン人間のプラス面・マイナス面を考え、実際クローン人間が誕生してもいいのか、などを議論し、市民に訴え、そして市民にもその重要な問題を考えさせるきっかけを与えるべきなのだ。また、その議論は政府や行政、専門家にとっても重大な影響を与えることとなるであろう。
日本の記事と海外の記事
ここで、日本の記事と海外の記事、という一般化をして考えてみよう。1、2のグループは日本の記事、3のグループは海外の記事だということが、まず言える。これは、ここでは取り上げなかったが、『ネイチャー』や『ニューヨークタイムズ』などの記事を見ることで明らかである。海外の記事は日本の雑誌よりも、全体的に記事の量が長く、また、問題の情景を詳しく描いているのだ。日本の記事は、短いものであれば、事実を数行に記述して終わり、というものもあるし、長いものであっても、事実の後に専門家の意見を少し付け足すだけ、というものが数多いように思える。このように、日本の新聞は事実を的確に伝える、ということを念頭においているが、一方、海外の新聞では、記者自身がその場の背景を詳しく分析したり、意見を述べたり、というように、読み手の関心をひきつけるものがすごく多いのである。
新聞記事の優先順位
私達は、新聞に書かれていることすべてが正しいものだと受け入れ、また、それどころか、正確ということが、当然であると思っている。そしてまた、記事の大きさにより、さまざまな問題の重要性を無意識のうちにランク付けしているのだ。
私たちが新聞を読むとき、ひとつの新聞でも山ほどの記事が書かれており、すべてをしっかり読むのは相当の労力が必要であろう。そこで、どの記事をしっかり読み、どの記事を読み流し、どの記事を読み飛ばすか、というのを選ぶために、記事に優先順位をつけているのだ。何を基準に優先順位をつけるかというと、やはり記事、タイトルの大きさが最も関係する。大きく報道されていれば、私達はその記事がすごく大きな問題で、重要であることを示しているように感じることが多いし、一方、小さい記事は、それが社会に伝えられるべき、大きいな問題ではないことのように感じるであろう。しかし、たとえ記事が大きいにしても、読み手がそれを読み始めて、その内容がつまらないものであれば、読み手は最後まで読まずに途中でやめてしまうかもしれない。
水俣病の例
水俣病のケースを例にとってみよう。1959年、水俣病の原因物質に関して3年間調査した熊本大学によって、チッソの流す工場廃水の中の有機水銀がその原因だ、という調査結果が報告された。しかし、それ以降、多くの専門家によって、爆薬説、非水銀説、有毒アミン説、などが次々と報告され、熊本大学の報告があいまいにされてしまった。報道は、そんな行政とチッソの策略にはまり、詳細な調査なしに、事実のみを的確に伝えようとしたため、原因物質はまだ確定していない、という意識を市民に強めてしまった。もしも、 ジャーナリストたちが、フィールド調査などを通じて専門家のいい加減さを理解して、熊本大学の綿密な3年に及ぶ調査とは比べ物にならない、ことが分かっていたら、1956年の水俣病の発生から、1996年の和解まで、40年もの歳月がかかることはなかったに違いない。
科学ジャーナリストに求めるもの
具体的にどのようなことが科学ジャーナリストに求められるのか。読み手は大きな記事をまず優先して読むのであるから、トップ記事をまず面白く、魅力あるものにすることが求められる。その、読み手を引き付ける記事を書くには、問題が起こっている現場に行って、自分の調査したことや、見たり聞いたりしたことを、具体的に書くことがよい。ただちょっとした簡単な調査だけで終わらせて、事実だけを客観的に書き並べるのでは、読み手はつまらなく思うに違いない。科学ジャーナリストたちは、世間の意識を作り出し、多大な影響を与えるのだから、その責任を持って行動し、魅力的な記事を書くことに努めるべきである。
そして、記事を読むことで、読み手、つまり市民がその問題について知るだけでなく、自ら考えようとするきっかけを得るのが理想的である。市民は自分でその問題について考え、たとえ政府や行政、専門家がどのようなことを言おうとも、すべてを信じるのではなく、批判する眼を持たなければならない。自分たちで、進むべき方向を探り、それに向かって進んでいくべきなのである。科学ジャーナリストたちは、そのような理想的な市民を作り出さなければならないのだ。(3101字)
参考文献：『科学事件』柴田鉄治著 岩波新書 2000年
日本経済新聞社
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt13/20021225SP5CP006_25122002.html
毎日新聞
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/876940/83N838d815b8393-60-70.html
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/876940/83N838d815b8393-60-71.html
読売新聞
http://www.easeready.com/newspaper/idnsi/2002/2002.4.8yomi.html
朝日新聞
http://www.easeready.com/newspaper/idnsi/2002/2002.4.6asahi.html
WIRED NEWS
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technorogy/story/20020409305.html
スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/11/28/02.html
３、体外受精において第三者提供の卵子使用を是認
2003年4月10日、日本の厚生労働省の生殖補助医療部会は、他の方法で妊娠できない不妊の夫婦に限り、第三者提供の精子・卵子を使った体外受精が認める一方、代理出産を禁止する最終報告書をまとめた。それまで、不妊症の夫婦には、夫婦以外の第三者が提供した精子による人工授精しか認められていなかったため、これは大幅な拡大報告書だといえる。
しかし、第三者提供の卵子による体外受精は、今から5年も前にすでに行われていた。1998年、妻以外の女性からの卵子提供による体外受精がはじめて行われたのである。これは、長野県のある産婦人科医が、不妊に悩む夫婦の治療に当たって、妻の妹に卵子を提供してもらって体外受精をした、というものであった。
規制されていたにもかかわらず、このように第三者提供の卵子による体外受精が、何故可能であったのであろうか。それは、そもそも、生命医療の専門家にとって、体外受精など、特に人の出産に関わる問題は実践すれば勝ち、という意識があるのであろう。何故なら、一度その技術で人が生まれると、それを禁止したりすることはできないからだ。もしも技術自体を否定してしまうと、生まれてきた人の人権そのものを否定することになりうる。だから、この最新の報告書は、ある意味では、第三者提供の精子や卵子を用いての体外受精を実施したことで生まれてきた人のことも考慮して、まとめられたに違いない。
実際、現在は体外受精による出産は国内で年間11万人を越えており、新生児100人に1人の割合にもなる。体外受精は、もはや、子供がほしい不妊夫婦にとっては、当たり前の選択可能な技術となっているのだ。第三者提供の精子や卵子などの提供が認められれば、この数はさらに増えるに違いない。
現在何らかの不妊治療を受けている人というのは、全国で28万人を超える、といわれている。不妊の治療はカウンセリングから始まり、排卵誘発剤やホルモン剤を使ったりする方法、また、人工授精、体外受精とさまざまなものがある。排卵誘発剤やホルモン剤は、ある程度の効果が認められることは確実であるが、実際それによって不妊が解消され、出産できることはまれであるようだ。そうなると、結局、人工授精や体外受精に頼らざるを得ないことになる。また、人工授精と体外受精の違いというのは、人工授精が男性側に原因のある不妊に有利な方法である一方、体外受精は女性に原因がある場合に有効な方法ということにある。
1999年に旧厚生省が行った調査では、体外受精による妊娠39％、人工授精による妊娠21％、自然妊娠19％、という結果も出ている。体外受精は、不妊の夫婦にとって、最後の手段であるべきなのに、不妊治療において最も多く使われている技術となっている。
人間はそもそも自然の能力に従って生まれるものであるから、体外受精はできる限り避けたい技術であるが、どうしても子供が産めない夫婦にとって、今日のように一度盛んになったものを再び規制する、というのは困難なことである。しかし、それでも、不妊治療において、これ以上の規制緩和を認めるようなことはあってはならない。
日本では認められていないが、代理母の問題を考えてみよう。アメリカでは、第三者の母が子供を生んですぐに母性に目覚め、自分の子だと主張するケースや、また、生まれた子供が障害児だったために、代理母も、実の母も、双方とも子を引き受けようとしないケースもあるという。代理母を認めるとなると、このようなより複雑な問題が生ずるため、日本では規制していると考えられるが、そのうちに、日本の専門家が規制に反して代理母を用いる例も出てくるのではないか。そのような場合に、政府や行政がどういう判断をするのか、また、市民がどういった態度を示すのかが大切となる。専門家は豊富な知識をもとに自らの行為を正当化するかもしれないし、また行政を味方につけるかもしれない。事実を市民に伝える科学ジャーナリスト、また、行政と専門家を監視する市民が何よりも重要な役割を果たすことを忘れてはならない。(1686字)
参考文献：『科学事件』柴田鉄治著 岩波新書 2000年
ザ･リバティ2001年6月号連載「体外受精を考える」
http://ww9.tiki.ne.jp/~hiromitu/link1171.html
最新情報2000.12
http://homepage2.nifty.com/kirara240/saishin/news4.htm