第1章 生命の商品化
種子の商品化（Kloppenburg）：ハイブリッド→投資インセンティブ→生産手段を農民から分離
バイオテクノロジーの形成：不況期の構造変換説(Kenny)
フォード主義的農業(賃金労働と消費の循環)→多国籍企業、私的領域化
テクノエコノミックネットワーク(TEN)（Callon）
：手段への「翻訳」、社会的アクターの集団的解釈
ネットワーク内の媒介物、科学技術極／経済極
極の関係性→商品化様式の変遷
第2章 農業・食料システムと科学技術
日本の養蚕業（世界初のハイブリッド技術）：公的育種研究→私企業化、フォードシステムには至らず
緑の革命：工業資本の農業への接合←ex. 化学肥料の必要性、
⇒病害虫などのストレスに対して耐性を遺伝的に組み込むという選択肢
→経済面、環境規範
在来種の遺伝子資源としての重要性の認識
→所有と利用についての南北対立
→細菌やウイルスを用いた遺伝子組換え技術はこの問題を超克
変形フォード主義的農業：
欧米アグリビジネス（育種）→新農業国の新興アグリビジネス（生産、加工）
日本は流通のみを担当 →日本国内における農業の縮小化
要因：アメリカの余剰農産物政策―食糧援助による市場の拡大
農産物貿易の自由化（ブレトン・ウッズ体制の崩壊）
フォード主義的農業の危機
：雇用の不安定化と金融システムの不安定化→多国籍企業による一層の支配 農業政策の見直しと環境問題への消費者の関心→低生産性の翻訳
農業投入財と生物資源や自然環境との根本的矛盾→悪循環 cf.『沈黙の春』
第3章 バイオテクノロジーと生物特許
バイオテクノロジー：遺伝子組換え技術、細胞培養技術、細胞融合技術
←分子生物学の成果：生物情報の概念 ←情報理論の展開
共有される中心的技術＋局所的諸関連技術→暫時的な接合として展開（コンフィギュレーション）
農業領域に蹴る最初の遺伝子組換え商品
：組換えウシ成長ホルモン（rbST）1979 乳牛の成長促進 ジェネンテックの医薬品rhGHの技術を応用
化学企業優位の展開
：種子企業の買収、医薬品技術の応用、特許として占有→専門家は企業に移行
フォード主義的農業の危機→BT多国籍企業の役割を増強
R&D・知的所有権システム
：科学技術と経済的貨幣蓄積の相互浸透的システム
科学技術者、企業、国家による組織内Ｒ&D投資、協力契約などが行われる
←バイオテクノロジーの特徴：特許に代表される私的占有と知識の貨幣媒介的行為に基づいている
生物特許：植物育種者権→工業所有権 ⇒農業の工業化
育種者権による保護対象は工業所有権の保護対象から除外される（1988まで）
→手続き、保護範囲からも、バイオテクノロジーによる植物新品種は工業所有権による保護が優勢
第４章 生物特許の構造と分析
農業バイオテクノロジー：遺伝子組換え技術（中心）＋局所的育種技術
1990年前後の植物の遺伝子組換え技術：Monsantoのキメラ遺伝子特許＋諸関連技術
植物特許のコンフィギュレーションは微生物の遺伝子組換え技術のコンフィギュレーションと同様
汎用性や入手可能性により特定の耐性遺伝子を軸として展開→反標準化としての除草剤耐性に集中
細胞融合技術が遺伝子導入技術としてコンフィギュレーションとして転用(可能)
遺伝子の発現そのものを変化させる技術が部分的にコンフィギュレーションを組替える可能性がある
生物特許の量的分析：出願主体の属性、技術の類型、商品化の目的の類型(1985-1994)
科学技術の選択と商品の成立との接合を、行為者が媒介する二つのパターン
１化学企業、DNA配列を特定する技術、ストレス耐性を中心とする組換え作物
２大学や公的研究機関や医療専業機関、科学技術に基礎をおくDNA配列を特定しない技術、疾患などのモデル動物
（データは133ページ参照）
第5章 科学技術と商品の媒介
ストレス耐性特許：除草剤、殺虫剤、殺菌剤を製造する企業によって出願
農薬規制の強化、減反政策→農薬企業の統廃合、バイオテクノロジーを用いた技術革新
除草剤耐性：除草剤と「収益性が高く環境にやさしい」除草剤耐性作物とのセット販売
多国籍企業の優位 ←植物遺伝子資源の相対的価値低下
昆虫障害性毒素：微生物農薬ベンチャー企業による化学殺虫剤の代替
耐性現象への対応としてのネットワーク形成→寡占的企業間ネットワーク
医療関連特許：モデル生物―ゲノム研究の配列情報に付随して、医薬品開発領域へ適用
生物工場―医薬品製造コストの削減が動機
国民医療費、薬剤費の抑制→知的所有権を基盤としたネットワーク形成
化学企業：農薬、医薬の両方で技術革新を要請
ネットワーク内の遺伝子組換えベンチャーを通じても、農業関連技術と医薬関連技術が融合
第6章 多国籍企業とテクノロジーの蓄積
生物特許：遺伝情報→工業所有権 多国籍企業とその投資を得たベンチャー企業
⇒知識の蓄積が重要となる →共同研究のネットワーク形成、資本統合
商品化のための補完的な資産の必要性 特許権の権利契約の問題→企業買収
強力な特許の所有が共同研究や買収に大きな影響を与える
遺伝子中心のコンフィギュレーション：科学企業中心の組織間ネットワークに対応
情報資本主義：多国籍企業の寡占的支配←知的所有権による情報の支配＋企業や農家の組織的な管理
知識→生命→商品→貨幣：種子の開発→製造→販売→使用
⇒農家を消費者とする生産・消費のシステムまでは成功している 一般消費者市場はこれから
第７章 バイオテクノロジーの政治学へ向けて
＜ストレス耐性＞のような特定の目的に方向付けられた、遺伝子組換え作物が開発された理由
：生命の商品化 物と組織の階層的ネットワーク 知的所有権の取引
特定の科学技術や企業の利害関心の産物というよりは、われわれの社会の在り方のある側面を反映
＜R&D・知的所有権システム＞と名付けた社会制度
：科学技術と経済の接合の新しい形式 情報、貨幣という非局所的な媒介物によって結合
対象と行為者の相互作用が特定の科学技術や産業組織を形成
遺伝子組換え作物や家畜の社会的需要：今後のバイオテクノロジーの政治学の課題
生命の商品化、R&D・知的所有権システム：多国籍企業が構築したテクノ・エコノミック・ネットワーク
→科学技術者や国家、消費者団体や環境保護団体が、対抗的行為者としてネットワークの再構築に挑戦する政治的なアリーナとしても見ることが可能
科学技術の引き起こす問題は、もはや「専門家」が判断する問題ではなく、「素人」が積極的に介入すべき政治的問題である。
問題の焦点―なぜ遺伝子組換え作物は開発されたか
本書の中心となる議論は、遺伝子組換え作物、つまり商品として市場に出ることになった遺伝子組換えの技術を用いた植物の、科学技術的な発展図式を描こうとするものである。科学技術の内的な展開ではないと言うだけにとどまらず、科学技術の営利志向的な展開によるものでもないと考える著者は、社会的条件によって要請された問題への解決と、特定の科学技術の偶然的な出会いによって形成された、物と行為者の相互作用的な展開を指摘する。
フォーディズムの行き詰まりは、植物の根源的な帰属、つまりより生産性やストレス耐性の問題を解決させるための交配技術に用いられる原種の所有権をめぐる南北対立を顕在化させた。遺伝子組換え技術はこの問題を解決するものであったが、この時点で技術、ないしは知識が、農業および農業に付随する諸産業において重要な意味を帯びてくるようになる。知識は特許という形で具現されるが、遺伝子組換え作物に関する知識は、多国籍企業、とりわけ農薬などを製造していた化学企業を中心に展開され、提携や企業の統廃合といった組織のネットワ―ク形成は、特許の取得に見られる知識のネットワーク、つまり遺伝子を中心とした知識のコンフィギュレーションに対応させることができるのである。
したがって、遺伝子組換え技術の展開は、アグリビジネスを展開する多国籍企業の最中心化戦略に基底づけられているととらえることも可能である。多国籍企業が構築したこのテクノ・エコノミック・ネットワークは、農家を消費者とする農業経営上のシステム内において完結しており、この戦略はその意味において成功していると言うことができるであろう。そうしたシステムにおいて生産される農産物を消費する一般消費者が、このシステムに取り込まれるかどうかは、今後の問題であるが、この点を含めてこの領域を、科学技術者や国家、消費者団体や環境保護団体が、対抗的行為者としてネットワークの再構築に挑戦する政治的なアリーナとしても見ることが可能であると著者は最後に指摘する。
多国籍企業の主体的な戦略を強調してこの議論をとらえるとき、情報化社会においても資本主義的搾取の問題が焦点化される。著者はおそらく、システムとして完結しようとする多国籍企業の圧倒的な力に対抗する方向を模索しているのではないだろうか。最後の一文にある「「素人」が積極的に介入する」という表現は、生活世界の植民地化（ハバーマス）からの脱却を想起させる。遺伝子組換え作物を問題視するとき、「われわれの社会の在り方のある側面」を問題視するということも必要なのである。